日本空手道道場会とは
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一般社団法人 日本空手道道場会とは
道場会とは、流派は松濤館流であり、全日本空手道連盟参加団体であります。
技術的には、船越義珍先生直伝の技が今も脈々と受け継がれています。
道場会において純粋培養された技術は、空手道が爆発的に普及し、様々に変容・変質してしまった感がある中で、
船越義珍先生直伝の原型を残した貴重なものとなっています。また精神面においても、
船越義珍先生が「空手道二十箇条」の中で「身技よりも心技」と説かれたように、
道場会もまた「技術よりも心術」を重視している団体です。
一般社団法人 日本空手道道場会・理事名簿 平成29年1月21日現在
役職名 氏 名
名誉会長 馬 場 良 雄
会 長 澁 谷 孝
会長代行 山 川 和 格
副 会 長 粕 谷 文 男
理 事 長 森 田 賢 次
副理事長 稲掛伝一郎
副理事長 豊 泉 俊 夫
副理事長 吉 野 力
常任理事 立 川 明
常任理事 野 口 英 男
常任理事 岡 野 寛
常任理事 早 川 敏 弘
常任理事 山 本 文 夫
常任理事 木 村 勇
常任理事 山 川 武 士
常任理事 小 泉 亨
監事 前 田 清 孝
監事 田 島 節 子
理事相談役 岩 佐 邦 男
理事相談役 小 林 謙 之
理事相談役 羽 沢 武
理事 重 松 敏 治
理事 佐 伯 哲 夫
理事 武 藤 徹
理事 保 坂 孝
理事 荒 谷 光 洋
理事 福 家 賢 三
理事 斎 藤 一 雄
理事 仲 亀 訓 勝
理事 川 添 繁 道
理事 北 村 洋
理事 市 川 恵 久
理事 佐 藤 晃
理事 森 田 博 之
理事 韓 政 基
理事 村 上 國 雄
理事 鈴 木 勉
理事 篠 崎 和 弘
理事 石 川 義 明
理事 磯 部 勝
理事 井 上 忠
理事 大 手 信 子
理事 宮 里 洋 之
理事 竹 原 明
理事 太 田 真
理事 中 村 健 治
理事 保 坂 浩 史
理事 斉 藤 昌 寛
理事 日 比 辰 史
理事 柴 田 論 志
理事 森 田 徳 男
賛助会員 宮 里 洋 詔
定款
一般社団法人日本空手道道場会 定款

第1章 総  則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本空手道道場会と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都小平市小川町一丁目943番地の16に置く。
  2 この法人は、前項のほか、従たる事務所を埼玉県川口市大字安行領根岸860番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 この法人は、主として空手道の習得を志す青少年に対して、空手道の習得及び研究の機会を提供し、
心身を鍛錬することにより、健康でバランスのとれた人材を育成すると共に、空手道指導者の育成を行い、もって、青少年の健全な育成とスポーツの振興に
寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)青少年に対する空手道の習得のための空手道教室の事業
(2)青少年空手道大会及び合同合宿
(3)青少年に対する空手道の指導者の育成事業
(4)空手道に関する研究会、講演会、講習会事業
(5)他の武道団体、地域の青少年団体との交流及び広報事業
(6)前各号に附帯する一切の事業

第3章 社  員

(社員の構成員)
第5条 この法人の目的に賛同する個人又は団体にあって、次の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

(社員の資格の取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申込をし、その承認をうけなければならない。

(経費の負担)
第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(任意退社)
第8条 社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、退社することができる。

(除 名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)この定款、その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由あるとき。

(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告受け、又は解散したとき。
(4)総社員の同意があったとき。

第4章 社員総会

(社員総会)
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(開 催)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。定時社員総会として毎年2月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、
社員総会の招集を請求することができる。

(議 長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)
第15条 社員総会における議決は、社員1名につき1個とする。

(決 議)
第16条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、
出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に
定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 理事、代表理事及び理事会

(理事会の設置)
第18条 当会に理事会を設置する。

(理事の員数)
第19条 当会社の理事は10名以上15名以内とする。ただし、欠員を生ずるも法定数を欠かない限り次期の定時総会まで、補欠選任をおこなわないことができる。

(理事の選任方法)
第20条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事の選任決議は、議決権を行使することができる社員の議決権の2分の1以上を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(理事の任期)
第21条 理事の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

(代表理事及び役付理事)
第22条 理事会は、その決議によって代表理事を選定する。
2 理事会は、その決議によって理事長、副理事長、専務理事各若干名を定めることができる。
3 理事長は本会を代表し代表理事となる。

(理事会の招集権者及び議長)
第23条 理事会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事長がこれを招集し、議長となる。
2 理事長に欠員又は事故があったときは、副理事長が、副理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ専務理事の中から定めた順序に従い、
理事会を招集し、議長となる。

(理事会の招集通知)
第24条 理事会の招集通知は、会日の5日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

(理事会の決議)
第25条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席をもって成立し、出席理事の過半数の一致をもって決定する。
2 特に重要な案件については、理事総数の3分の2以上の一致を必要とする。

(理事会規定)
第26条 理事会に関する事項は、法令又は本定款のほか、理事会において定める理事会規定による。

第6章 監  事

(員 数)
第27条 当会は監事を置く。
2 当会の監事は2名以内とする。

(選任方法)
第28条 監事は、社員総会において選任する。
2 監事の選任決議は、議決権を行使することができる社員の議決権の2分の1以上を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任 期)
第29条 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了するときまでとする。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第30条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書、収支予算書については、事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、
第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計画書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、
定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)理事の名簿
(2)理事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第33条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第34条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第35条 この法人の公告は、官報に記載してする。

附  則

(最初の事業年度)
第36条 この法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成23年12月31までとする。
 
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